先に結論
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを住宅ローンで購入・新築した場合に、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。2026年（令和8年）時点では、原則として控除期間13年・年間控除上限35万円（※所得制限あり）が適用されます。初めての購入であれば、資金計画に大きく影響するため、事前に仕組みを理解しておくことが重要です。
※税制は改正により変わる可能性があります。最新情報は国税庁・税務署でご確認ください。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除は、住宅ローンの返済負担を軽減するための税金の控除制度です。毎年の確定申告（または年末調整）を通じて、所得税・住民税の還付・減額を受けられます。
対象となるのは、自己の居住の用に供する住宅です。投資用物件は原則対象外です。
2026年版｜主な適用条件
| 項目 | 内容（概要） |
|---|---|
| 控除率 | 年末ローン残高の0.7% |
| 控除期間 | 原則13年間（入居・取得後） |
| 年間控除上限 | 35万円（所得により21万円・14万円に制限） |
| 床面積 | 50㎡以上（※2026年度以降、40㎡への緩和が検討中） |
| ローン返済期間 | 10年以上 |
| 所得制限 | 合計所得金額が約2,000万円超で段階的に制限 |
※40㎡緩和の詳細は別記事（狭小マンションの税制緩和）をご覧ください。
控除額の計算例
計算式：年末ローン残高 × 0.7% ＝ 年間控除額（上限35万円）
- ローン残高3,000万円の場合 → 3,000万 × 0.7% ＝ 21万円/年の控除
- ローン残高4,000万円の場合 → 4,000万 × 0.7% ＝ 28万円/年の控除
- ローン残高5,000万円の場合 → 5,000万 × 0.7% ＝ 35万円/年（上限に到達）
13年間続くため、総額では数百万円規模のメリットになるケースもあります。購入検討時の資金シミュレーションに必ず組み込みましょう。
対象となる住宅・ローン
対象となる住宅
- 新築・中古の戸建て・マンション
- 取得（購入）後6ヶ月以内に入居すること
- 耐震基準などの要件を満たすこと
対象となるローン
- 返済期間10年以上の住宅ローン
- 金融機関からの融資（親族借入は原則対象外）
- ローンの使途が住宅の取得・増改築に限定されていること
手続きの流れ
- 購入・入居 — 住宅を取得し、入居する
- 年末残高証明書の取得 — 金融機関から翌年1月頃に郵送される
- 確定申告または年末調整 — 会社員は年末調整、個人事業主は確定申告
- 控除の適用 — 所得税から控除し、残りを住民税から控除
初年度は確定申告が必要な場合が多いです。2年目以降は年末調整で継続できることもあります。
よくある質問
Q. 中古マンションでも適用されますか？
A. はい、耐震基準などの要件を満たせば中古住宅も対象です。
Q. 夫婦でローンを組む場合は？
A. ローンの返済者・持分・入居者の関係により控除の適用が変わります。事前に税理士や税務署に確認することをおすすめします。
Q. 住宅ローン控除と仲介手数料の関係は？
A. 直接の関係はありませんが、どちらも購入時の資金計画に影響します。諸費用全体を把握するため、諸費用の内訳記事もあわせてご覧ください。
Q. 2026年以降、制度は変わりますか？
A. 床面積40㎡への緩和など、改正が検討されています。最新の制度内容は国税庁の公式情報でご確認ください。
まとめ
住宅ローン控除は、マイホーム購入者にとって重要な税の優遇制度です。2026年版では控除率0.7%・期間13年・上限35万円が基本です。購入前に控除額をシミュレーションし、諸費用・返済計画とあわせて検討しましょう。
